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プロが解説!住宅ローン減税Q&A
この記載は読売新聞に記載された記事を転記したものです。
読売新聞大阪広告局企画制作(参照)
解説者 荻野重人(NPO法人住宅情報ネットワーク理事長)
解説者 印南和行(さくら事務所取締役大阪支店長)
入居年によって異なる最高控除額
「住宅ローン減税」は住宅ローンを利用して住宅を取得した場合、年末ローン残高に対して一定額が税金から差し引かれる制度です。控除期間は住宅スッペク(仕様)により異なります。控除期間が大きいのは、耐震性や耐久性に優れた認定長期優良住宅(200年住宅)。09年~11年入居の場合、年末のローン残高の限定は5000万円で年末ローン残高の1.2%が控除されるため、10年間の最高控除額は600万円です。一般住宅の場合は09・10年に入居すると、年末のローン残高の限度額は5000万円、その1%が控除されるため、10年間の最高控除額は500万円となります。いずれも入居する年が遅くなるほど年末ローン残高の限度額が低くなり、最高控除額も低くなります。
いつまでに購入するのがおとくですか?
「住宅ローン」減税は時限立法です。景気が低迷している昨今、政府の景気対策の一環として定められた制度で、13年で打ち切られる予定です。認定長期優良住宅では、最高控除額は09年~11年に入居した場合が最も多く600万円、12年入居は400万円、13年入居は300万円というように徐々に少なくなっていきます。一般住宅も同様に09・10年入居の場合は500万円、11年入居は400万円、12年入居は300万円、13年入居は200万円となります。控除額という面から見た場合、今年あるいは来年に入居するのが得と言えます。ただし、借入額や負担している税額によって、控除額は異なります。借り入れを予定している額と実際に負担している税額を考慮し、シュミレーションをしてみることをお勧めします。
「住宅ローン減税」を申請する流れはどのようになりますか?
「住宅ローン減税」を受けるためには、入居した翌年に確定申告をする必要があります。必要書類は、取得した住宅の登録事項証明書(土地・建物)、売買契約書(請負契約書)、金融機関から発行される年末ローン残高証明書、住民票、給与所得者の場合は源泉徴収票などです。確定申告の期間は原則として3月15日ですが、「住宅ローン減税」は還付申告となるため、1月1日から申告可能です。確定申告時は、税務署に用意されている確定申告書の「住宅借入金等特別控除欄」及び「住宅借入金特別控除額の計算明細書」に必要事項を記入し、上記の書類を添えて提出します。おおむね1~2か月後に指定した口座に還付金が支払われます。給与所得者の場合、2年目以降は確定申告をする必要がなく、年末調整で適用可能となります。。
『物件見学から購入までのフロー』
気になる点は契約前までに必ず確認を!
重要なのは契約の前です。売買契約を一度結ぶと、簡単には後戻りできません。気になる点や不明な点は契約の前までに必ず確認し、解決するようにしましょう。契約までに80%以上の力を注ぐくらいの気持ちでいると良いでしょう。
1.物件見学 周囲の環境や建物の特徴、資金計画を確認し、ご家族で十分話し合いましょう。
2.購入申し込み 申し込みは契約と違い、後から取り消すことが出来ます。だからといってあまり軽い気持ちで行うのは考え物です。
3.重要事項説明書 契約の数日前には重要事項説明書を事前にもらい、わからない点があれば確実に理解できるよう説明をうけましょう。
4.売買契約 手付金を支払い、売買契約書に署名・押印することで、契約が成立します。売買契約を一度結ぶと簡単には後戻りは出来ません。
5.ローン申し込み 金融機関で住宅ローンの借り入れ申し込みをします。
6.内覧会 ご自身でが契約したマイホームをはじめて確認する日です。できれば専門家と一緒にお部屋のチェックをする事をお勧めいたします。
7.代金決済・引き渡し 代金と諸費用を支払い、鍵を受け取ります。
8.引越し・入居 引越しをして、新しいスタートです!

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