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プロが解説!住宅ローン減税Q&A②
この記載は読売新聞に記載された記事を転記したものです。
読売新聞大阪広告局企画制作(参照)
解説者 荻野重人(NPO法人住宅情報ネットワーク理事長)
解説者 印南和行(さくら事務所取締役大阪支店長)
住宅ローン減税で控除される税金は所得税と住民税
「住宅ローン減税」による1年間の控除額は(年末ローン残高×控除率)で求められます。ただし、すべての方が(年末ローン残高×控除率)の減税が受けられるとは限りません。この制度は税額控除であるため、控除額以上の税金を負担していない限り上限の控除は受けられません。上記の例では30万円以上の税金を負担している方が、上限の控除を受けられることになります。08年は所得税のみの控除でしたが、09年以降の制度では所得税だけで控除しきれない場合、所得税の課税総所得金額の額の5%(最高9万7500円)を限度に、翌年の住民税が減税されることになりました。
今後所得税だけではなく、住民税にも適用されると聞きましたが、具体的にどうなるのでしょうか?
08年までの「住宅ローン減税」は負担した所得税から控除される制度でした。しかし、07年の国から地方への税源委譲により所得税と住民税の税率が変更となり、所得税の負担が減り、住民税の負担が増えました。そのため控除額から所得税額を控除しても更に残額がある場合、つまり負担した所得額が多い場合は翌年度分の個人住民税において、残高に相当する金額を住民税額から減額されるようになります。ただし、住民税のからの減税は所得税からの減税分と同額の額の5%、最高9万7500円となります。仮に給与所得者で年収600万円、夫婦+子供1人、年収のローン残高が2500万円の場合、最高控除額は25万円ですが、所得税は満額の14万200円が控除され、住民税は上限の9万7500円、合計23万7700円が控除されます。従って、減税額を算出する際には、現在どれくらいの所得税、住民税を負担しているかを把握する必要があります。
完成済み物件5つのメリット
1.日当たりや眺望が確認できる 未完成物件では、図面や現地周辺を見ることにより日当たりを予測して購入の決断をしなければなりませんが、完成済み物件では、部屋からの日当たりや眺望、風通しなどが確認できます。
2.周囲の騒音や臭気などが確認できる 図面からでは、なかなか判断しづらい具体的な周囲の騒音や臭気も、部屋の中に入れる完成済み物件なら、体感することができます。
3.建物の共用部分が確認できる モデルルームでは模型やシアターなどが用意してあり、イメージしやすい工夫はされていますが、実際の仕上がった建物のエントラスや共用部分などが見られるのは、完成済み物件のメリットでしょう。
4.部屋の大きさや使い勝手が確認できる 未完成物件を購入して初めて部屋を見る方の中には、「思っていたより狭い」と悲しい声をあげる人もいます。実際の部屋を見て、大きさや使い勝手を確認できることも完成済み物件の良いところです。
5.管理の状況が確認できる 「マンションは管理を買え」といわれるくらい管理がポイントです。完成済みの物件では、管理の状況が確認できるので大きなメリットと言えるでしょう。

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