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プロが解説!住宅ローン減税Q&A ④
この記載は読売新聞に記載された記事を転記したものです。
読売新聞大阪広告局企画制作(参照)
解説者 荻野重人(NPO法人住宅情報ネットワーク理事長)
解説者 印南和行(さくら事務所取締役大阪支店長)
転勤したら減税はどうなるの?
「住宅ローン減税」は本人がその住宅に居住していることが条件となります。これまでも住宅ローン控除の適用を受けていたサラリーマンなどが転勤でその住宅に住めなくなった場合、その後転勤が終わって元の住宅に再居住した時には、以後残りの適用年に関して再適用が受けられました。そして、今回の税制改正法案では、住宅を取得し、居住した年の12月31日までに転勤などにより、その住宅に住めなくなった場合でも、再居住したら、その年以降残りの期間に関して適用されることになります。ただし、転勤などでその住居に居住していない期間は適用されませんが、本人が単身赴任で家族がその住居に居住している場合には、単身赴任期間も適用されます。
今回の制度では具体的にどのように減税されるのかを教えてください。
給与所得者で年収500万円、専業主婦の妻と小学生の子供1人の3人家族とします。一般住宅を取得したものとして、35年返済で2500万円を金利3%、元利金等返済で借り入れし、減税適用期間の10年間は繰り上げ返済をせず、年収は変化しないと仮定します。本人の年齢は40歳未満、生命保険料控除、その他の控除は考慮しない場合、負担している年間の所得税は約8万5500円、住民税は約18万2500円です。年末のローン残高は1年目が約2458万円、2年目は約2416万円、3年目は約2378万円・・・・・10年目は約2048万円となり、控除額の上限はそれぞれの年の年末ローン残高の1%となります。ただし、「住宅ローン減税」は税額控除であるため負担している税金以上には控除されません。また、所得税から控除してもなお残額がある場合には、課税総所得金額の5%(所得税額を限度)、9万7500円を上限に住民税からも控除されます。1年目は24万5800円控除できますが、所得税額が8万5500円であるため、所得税は全額控除されます。住民税に関しては、所得税から控除した後の残額は16万300円ですが、所得税額と9万7500円のどちらか低い金額、今回は所得税額8万5500円が住民税から控除され、合計17万1000円の控除となります。控除しきれなかった7万4800円(24万5800円―17万1000円)は減税されません。2年目以降も同様の控除額で、10年間で合計171万円減税されます。昨年の制度でしたら、年末ローン残高の控除額の上限は2000万円、所得税からのみの控除ですので、控除期間を有利な15年を選択したとしても、詳細な計算は省略しますが、10年間の控除額は約125万円となりますので、2009年は約46万円多く減税されます。
『住宅ローン基礎の基礎』
1.変動型
変動型の場合1年に2回、市場の金利に連動して、金利が見直されます。返済額は5年間変わりませんが、金利が変動すると、返済額のうちの元金と利息の割合が変わります。近年は低金利で推移しているため、変動型は固定型に比べ低金利の恩恵を受けられ、返済額を抑えられるメリットはあるものの、金利上昇変動によるリスクがあります。
2.全期間固定型
全期間の金利が固定されています。変動金利よりは金利が高く設定されていますが、将来の返済額に変動がないため、支出が安定したローンとも言えるでしょう。もしも将来的に市場の金利が上昇しても、影響を受けることがありません。
3.定金利期間選択型
一定期間の金利が固定されるタイプです。一般的には2年、3年、5年、10年といった固定期間が設定されていて、この期間が長いほど金利が高くなります。固定期間中の金利は変わらず、固定期間終了後、その時点での金利が適用になります。

どの金利が一番ということはありません。住宅ローンを検討する際は、返済期間、返済方法を含め、家族のライフプランにあっているか、いろいろ比較することが大切です。


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